鏡野町議会 2022-12-23 12月23日－04号
そして、それに加えまして、先日、鏡野町でも対策本部を開催をいたしまして、この報告をいたしました。さらに、医療関係の院長からの報告もいただきました。コロナの陽性患者に加えまして町内のインフルエンザの患者が出ております。若干でありますけれども、その傾向が出ておるというふうなことは、早い段階で感染が広がるということが予想されます。
そして、それに加えまして、先日、鏡野町でも対策本部を開催をいたしまして、この報告をいたしました。さらに、医療関係の院長からの報告もいただきました。コロナの陽性患者に加えまして町内のインフルエンザの患者が出ております。若干でありますけれども、その傾向が出ておるというふうなことは、早い段階で感染が広がるということが予想されます。
次に、災害対応ということになりますと、データを受け取る側の災害対策本部での活用になると考えており、お伺いします。 現場からリアルタイムな情報を自前のドローンから得られる環境が整ったということですので、現場から離れたところにあるだろう災害対策本部に居ながらにして現地の情報がリアルタイムに把握できる、今までではできなかったことができるようになると思います。 百聞は一見にしかずと申します。
平成30年７月豪雨のときは、平日ということで、７月５日木曜日21時ぐらいから災害対策本部を設置して対応していたというところになりますので、基本的には全員非常態勢に入っていたというふうになっております。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 平松久幸君。 ◆３番（平松久幸君） 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（石田芳生君） これで平松久幸君の一般質問を終わります。
岡山県は、11月17日の対策本部会議後、報道に対して、第８波に入った可能性が高いという認識を示しており、本市においても同様であると認識しております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 次に、新型コロナの全数届出が見直された後の感染状況について伺います。
市では、１例目発生と同時に対策本部を立ち上げ、家畜伝染病予防法に基づきまして防疫措置を担う岡山県からの要請に応じ、早期の事態収束に向けて、鶏の殺処分や消毒、汚染物処理、焼却場での廃棄物運搬などの防疫作業に延べ710人の職員を派遣するとともに、農場の従業員や出入りの事業者、防疫作業に当たった職員の健康観察業務等に医師、保健師など延べ36人の職員を派遣しました。
国の政策といたしまして、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえました。特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
９月19日早朝４時30分、警戒体制を取りまして、８時30分に災害対策本部を設置をいたしました。９時40分に町内全域高齢者等避難を発令をいたしまして、避難所も４か所の開設の準備、コロナの濃厚接触者用避難所も同時に準備をいたしまして、準備が整い次第開設をいたしたところであります。11時に特別警戒体制を取っております。
食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている中、先般９日には政府が物価賃金生活総合対策本部を開催され、農業支援、エネルギー支援などをまとめられたところであります。 特に、地方関係では、電気、ガスなどのエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者または事業者に対して、地域実情に応じた支援とするため、地方創生臨時交付金を6,000億円配分をする。
お尋ねの増加の原因につきましては、令和３年８月に発生いたしました大雨に対しまして、市の災害対策本部を設置し、職員を動員したことによるものでございます。
しかしながら、倉敷市保健所として、発災から災害対策本部閉鎖までの災害における保健活動の記録として、翌年３月には平成30年７月豪雨災害保健活動報告書を作成され、食料支援だけでなく、請け負った保健活動業務について当時の課題を詳細に報告し、今後に向けて対応、検討されるべきものを抽出されております。
また、災害時のデジタル運用について、例えばスマートフォンの持つカメラ機能、撮影機能と位置情報を合わせて取得をすることによって、災害支援の即時の通報システム、これは例えば消防団の方がカメラで撮影をして、位置情報を加えて災害対策本部にこのデータを送ると、災害対策本部ではデジタルの地図上に即座に写真と位置情報が提供できると。そこで、いかに迅速に対応するといったことも対応は可能かと思います。
現時点では、この再開は未定でありますが、今後浅口市新型インフルエンザ等対策本部での検討により方針を決定してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） その会議はいつ開かれるという予定はありますか。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
やはり災害対策基本法に基づいて災害対策をするもんですから、どうしても行政の主導に委ねられているということで、議会を開けないから予算を通さなきゃいけないのに専決処分をどんどんどんどんされてしまって議会は何をしてたんだということもあるので、うちの議会においても２年前に災害対応マニュアルというのを暫定ですけれども一応つくらせていただいて、災害対策本部が昨年の８月にも設置されましたけど、暫定措置なんでやりませんでしたけど
１番、１点目、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震などが観測された際に、臨時情報が発表された場合の市民が取るべき行動の指針についてでありますが、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定に伴い、当市においても令和４年３月に地域防災計画を更新し、臨時情報が発表された場合の情報収集、伝達に係る連絡体制、災害対策本部の設置運営などを明記しております。
市としても、商工会やＪＡ、金融機関など市内経済団体と地域経済の現状や先行きについて意見交換を行うとともに、先月１日に私を本部長とする真庭市物価高騰対策本部会議を開催し、物価高騰対策の基本方針や具体的な支援事業について検討し、本定例会に関連事業予算を提案します。今後とも新たな状況と国の動向を踏まえ、機敏な対応をする考えでありますので、議員各位の御理解のほどよろしくお願いいたします。
この前、岡山県も第７２回でしたか、岡山県のコロナウイルス感染症対策の対策本部会議を開いてですねえ、今、県のほうが一番心配してるのが、医療体制をどう確保していくかというふうなこと、逼迫を非常に懸念をしているというふうなことが県知事のほうから伝えられております。
◆８番（山本成君） ちょっと、まああまりしつこく言うのもあれなんで、ちょっと方向を変えますけど、昨日、政府のほうが物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価抑制に取り組むことを強調したとありますが、備前市のほうでも、価格高騰に伴う光熱費や食費などの上昇により、日常生活の維持にお困りの方に対して何らかの相談窓口を設置しているとは思うんですが、それを、その相談窓口を、なお一層相談体制を強化すべきではないかと
有事の際は通常災害対策本部が設置されますことから、災害対策本部の指揮下において産業建設班が中心となってポンプ稼働の判断を行っております。
６月12日には、高梁市役所を対策本部として大規模水害訓練が行われました。災害を想定して備えるのは本当に難しく、完璧な防災などは不可能なことは分かっております。行政として市民の皆様に一生懸命取り組んでいる姿を見せるのは、可能なことであります。予算的にできないこともあるでしょうが、市民に寄り添う気持ちを忘れず、市民の声に応えてあげてください。 それでは、次の質問に移ります。
現在のところ、ペットケージの大中小各５台ずつ、計15台を備蓄しておりまして、ペット同行避難の方が避難所に来られましたら、災害対策本部から避難所へペットケージを運ぶことにしております。基本的には、指定避難所でペットをケージに入れて、敷地内の屋外にテントを張り、管理していただく計画であります。 飼い主の皆様には、ペットの同行避難と同伴避難の違いを認識していただきたいと、このように思っております。